宇和島市議会 2020-03-10 03月10日－03号
格差社会の問題や独り親世帯による貧困、多子世帯による貧困、働きたくても働けない病による貧困、正社員になれず非正規のまま働く就職氷河期世代の方たち、さらには平成の３０年間で私たち日本人は急速に貧しくなり、世界における日本の相対的立場も、１人当たりのＧＤＰ（国内総生産）が世界４位から２６位に転落し、日本社会で多数派を占める中間層が低所得化しつつある状態であります。
格差社会の問題や独り親世帯による貧困、多子世帯による貧困、働きたくても働けない病による貧困、正社員になれず非正規のまま働く就職氷河期世代の方たち、さらには平成の３０年間で私たち日本人は急速に貧しくなり、世界における日本の相対的立場も、１人当たりのＧＤＰ（国内総生産）が世界４位から２６位に転落し、日本社会で多数派を占める中間層が低所得化しつつある状態であります。
これらの取り組みは、都市部ではなく、むしろ、人口減少が急速に進展し、労働力人口と中間層が激減する地方こそ、率先してＡＩ元年の扉を開き、導入を検討すべきではないかと考えますが、ＡＩがもたらす本市への影響について、現状認識を伺います。 さて、本市も、全国他市と同様に、多様な市民のニーズに伴う行政需要は増大しております。
また、低所得層や中間層に過重な負担を強いる不合理な保険料算定式で、子育て世帯の均等割が大きな負担になっています。北海道の旭川市では、子育て世帯の均等割を半分に独自軽減し、モデル世帯でもわずか320円ですが、引き下げをしています。市として子ども分の均等割の見直しをするべきと考えますが、実施する考えはないかをお答えください。
国民の所得が全体として低下する中で中間層の疲弊が深刻になっております。労働者の平均賃金は１９９７年をピークに年収で５５万６，０００円も減少いたしました。給与所得者数を所得階層別に見ると増加しているのは、年収２，０００万円以上のごく一部の高額所得者と年収５００万円以下の層であり、年収５００万円から１，０００万円の層は減少しております。
疲弊した中間層への方策が全くないのが課題だと思います。消費税頼みの考え方を改め、応能負担の原則で税制を抜本的に見直すべきだと思います。2014年４月の消費税率の８％の引き上げ後、個人の消費は２年連続でマイナスになりました。安倍政権は、消費税率10％への引き上げを延期することにしましたが、それ以降も消費は伸びていません。増税予定そのものが経済を停滞させています。
中間層や貧困層についてはもう丸裸に、所得の状態はわかる、大企業や資産家については海外の資産や取引状態は十分に把握できない、こういった構造になって、税の公平性というのは私は担保できないだろうと、このように思っているわけです。 ぜひ、マイナンバー、もうカードをつくらないという運動を、坂尾議員も言っておりましたが、特に高齢世帯なんかはカードをつくったら、あと保管したり維持するのが大変です。
中間層以上で年金でサービスつき高齢者住宅に入れる方は，孤独死するようなことはないでしょう。 しかし，自分の家があっても段差ばかりで，改造にお金がかかる。そうなりますと，孤独死や火元の心配など，ひとり暮らしには無理があるといったときのことです。 一方，制度的に見てサービスつき高齢者住宅の建設費には１戸100万円の国の補助があります。
一方で、早稲田大学の水島朝穂教授は、戦争への反省が共有されていた知的中間層が減少し、憲法を頂点とする規範的なるものへの軽視、蔑視、嘲笑が民衆レベルで広がりを見せ始めていると指摘しています。私たちの社会の繁栄は、日本国憲法の三原則である国民主権、基本的人権の尊重、そして何よりも平和主義によって支えられてきたと言って過言でありません。
収入を高低順に10分割した表を見ると、ちょうど中間層に当たる第６番目では約７万円の下落と下落幅が最も大きく、次いで第３番目では、約５万円も下落していました。勤労者世帯の特に中間層の収入の減少傾向は、とどまるところを知りません。低迷する個人消費が内需不振を引き起こしています。市民所得を向上させて、デフレスパイラルからの脱却を図ることが求められています。
中間層と申されます生産人口ということでございますが、一応、現状においては、各段階、今、一番小さな口径の１３ミリでは６段階を設けておりますので、従量別ということになりますが、その段階において、平等な料金体系であるということで現在も実施いたしておりますし、今後についても検討のするところはあるとはございますけれども、現状においては、今のままで推移していくというように考えております。
さらに、中間層の活用というものを踏まえまして、執行リーダー制というものを導入し、人材をフル活用するシステムというものも考えさせていただいた次第であります。４つ目は行財政改革でございます。
医療費の増加や加入者の収入減などに伴い，必要となる保険料総額の増加は避けられない中，賦課限度額の引き上げは，既に負担が過重になっている中間層ではなく，高所得者層に負担を求めるものであります。 現下の厳しい国保財政を考えるとき，当市のみこれを据え置くことは高所得者優遇であるともとらえることができ，高所得者に対しても応分の負担をお願いすることはやむを得ないものと考えるものであります。
これらの県外車両につきましては、高齢者と若年層は少なく、その中間層である家族連れが多いようです。 「もーにバス」のきさいや広場における乗降客は、多いときで数名というところです。ベロタクシーと自転車タクシーは、きさいや広場と商店街や中心市街地を結ぶ役割を担っていますが、雨の日など悪天候の日以外は多く利用されております。なお、利用者は３月８日現在で７，７１８人となっております。
Ｃというのは中間層でございます。Ａ、Ｂが生活保護者とか…… ○桂浦善吾議長 片山議員、先ほどの質問でもう３回です。 ◆片山益男議員 終わったんですか。 それでは、次の質問に移ります。残念でございました。 ３番目、最後に、幼稚園使用料条例の減免措置の適用の見直しについてお尋ねいたします。
なぜなら富裕層、中間層、貧困層のうち二極分化が顕著になり、中間層から貧困層へ流れる人が余りにも多くなりました。そして、親たちは必死で働き、その結果子どもたちは親に構ってもらえなくなり、学習習慣や学習意欲をなくしたために学力のフタコブラクダと言われる現象が起こり、全体的に学力の低下につながっています。
そして、東温市での中間層との関係。今、当初課税の時期なんです、国保税。大体の限度額超過者というのはわかっておりますので、それをご説明しましょうか。 ◆佐藤壽兼議員 そのほかにもデータなんかありましたら、ぜひ知らせてほしいわけですが、それでとりあえず言ってもらいましょうかね。 ◎中川秀孝税務課長 まず、限度額超過者ですが、一般被保険者の医療費分、これは４７万円超が９４世帯です。
堤 未果さんのルポ、貧困大国アメリカでは、公的医療が最小限でほとんどが民間に委託され、医療費は世界一高く、盲腸の手術１日で100万円以上請求され、払えない中間層があっという間に貧困層となり、大学へ行くためにカードローンで借金をし、学費免除を条件に多くの若者がイラクなどに送られているというのです。
歌って踊れるアーティストというキャッチフレーズのもとで、中間層の４０歳、本人も４０歳であります。まさに、委員会の要望にこたえるものではないかなということで企画いたしました。 財源内訳といたしましては、総額７０３万３,０００円ですが、入場料収入の３５７万５,０００円を差し引いた残りが３４５万８,０００円となります。
しかし、今回介護保険実施に伴って、第２号被保険者の保険料が上乗せになって全体の保険料負担が重くなってしまう、これを避けるために全国でも一番高かった所得割14.8％を9.1％に下げて所得のある中間層の負担を引き下げ、平準化によって可能になった低所得者の法定減免率７割、５割に市独自の１割を上乗せし、申請による２割減免も導入することによって、大半の被保険者の保険料を軽減できるように苦心の跡が見られます。
これは中間層に対する過重な負担を平準化しようとするもので、所得に関係のない均等割が２倍以上に引き上げられるケースも生まれるなど、低所得者の負担がさらに重くなってきます。本市の年齢別、所得別の収納率を見てみますと、20歳から49歳までの年齢で所得が400万円以下の人たちが平均７割台で、払いたくても払えない状況であります。